季節は晩秋となり、朝晩めっきり涼しくなったというよりは肌寒い季節になってきました。
　ところで、いま日本では国内問題は原発、外交問題はＴＰＰで持ちきりですが、今回は改めて地震の問題を取り上げて見たいと思います。

　3月11日の東日本大震災は忘れる事が出来ない大きな災害ですが、今我々国民は東日本の復興を最優先で目指す事は当然ですが、これからの地震に対してどのような備えをしておけば良いでしょうか。

　一般に大地震の後は、長い場合は数年に渡り大きな余震が続くと言われており、実際東日本大震災の後もＭ５以上の余震が約５６０回発生しており、先ずは今後も余震には十分注意が必要です。
　また今年は14万人が犠牲となった関東大震災から８０年目に当たりますが、通常プレート（海溝）型地震は８０年周期だと言われています。つまり８０年毎に地震の静穏期と活動期を繰り返しており、日本列島は数年前から地震の活動期に入ったというのが地震学者の説です。

　その第一歩が東日本大震災だったと考えられますが、政府の地震調査会の長期予測ではＭ８以上の巨大地震が３０年以内に発生する確率は東南海地震が５０％、南海地震が４０％で、さらに５０年以内だと何れも８０％以上の高確率です。また東海地震(Ｍ８以上)はいつ起きてもおかしくないと言われています。
　それに加えて東北地方では三陸沖地震が３０年以内に発生する確率は７０％〜９０％で、宮城県沖地震は同じく９９％と何れも極めて高い数字で、十分な警戒が必要です。
　次に活断層に着目してみると、同様にＭ８以上の巨大地震が３０年以内に発生する確率は糸魚川−静岡構造線で１４％、三浦半島断層群６〜１１％でこれも決して軽視出来ない数字です。

　このように地震リスクの高い中で我々はどのように対処したら良いのでしょうか。地震対策と発生時の対応のポイントを挙げてみます。
１）建物の耐震補強(特に1982年以前に竣工した住宅)→最優先かつ最重要課題
２）家具等の転倒防止(耐震マット、タンスや本箱の壁・天井固定、キッチンや洗面収納扉の開放防止)
　　→地震の揺れは2階の方が1階より大きいので、背の高い家具、本箱やピアノ等の重量物は出来れば1階に置く
３）火災発生予防と対処（停電復旧時の通電火災対策としてのブレーカ遮断、ガス元栓遮断、
　　ガスコンロや石油ストーブ等の燃焼器具の消化、消火器の設置）
４）非常持ち出し品の設定及び非常食(最低三日分の水と食料)の準備
５）その他直接的な地震対策ではありませんが、補償の観点から地震保険の加入も検討の余地はあります。
　これらは最低限の準備や対策だと思いますが「備えあれば憂いなし」の喩の通り、是非一度ご自分の家を見直してみてください。

　ＫＪＫでは東京圏や関西圏での活動をより一層広める為に豊富な経験や卓越されたスキルをお持ちの方々の支援をお借りしたいと考えて“事業委託制度”を新しく立ち上げました。事業委託制度には３つの制度があり、健康住宅アドバイザー資格者を研修に絡めて養成する“研修事業委託制度”、会員企業や地元の工務店や建設会社とのパイプ役となって健康住宅アドバイザー資格試験の受験者獲得やイベント企画をする“支部長業務委託制度”、会員会社に勤務していた経験や人脈を活用し事業所の社員啓発を支援する“会員企業キャリア活用制度”の各々が現在展開中です。事業委託制度に興味のある方や不明な点がある方は直接事務局までご相談ください。